【 最近の取扱業務 】 私は、平成7年に当事務所にパートナーとして入所して以後、証券会社、電鉄会社、総合商社、不動産会社、建設会社等の上場企業の扱う訴訟・交渉を中心とする企業法務に従事して参りました。平成12年頃からは、証券取引や企業間取引に関わる訴訟・交渉等の企業法務の他に、首都圏の再開発に伴う法律問題(借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再生法、都市再開発法等)、商業施設の賃貸借契約に関わる法律問題、テナント移転業務(訴訟・交渉)等、不動産法務についてのご依頼が増加しております。 再開発関連業務では、一級建築士事務所や不動産鑑定事務所等の専門家との連携の下に、物件購入前の権利関係や建築上の問題についてのデューデリジェンス、売却にかかる入札や売買契約の条件・条項の調整、都市計画法・都市再生法に基づく再開発計画の立案と遂行、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の計画立案と遂行、テナントとの移転交渉と明渡訴訟、新施設へのテナント入居に関する契約の締結業務等、再開発事業の全過程に亘り、ご相談に預かっております。平成14年以降の不動産法務についての訴訟の件数は、大手デベロッパー、上場企業からのご依頼を中心に、多数に及んでいます。 大規模施設の再開発に関わる案件は、大手町、渋谷、銀座、内幸町、新宿、新橋、虎ノ門、浅草等、首都圏が中心ですが、関西エリアや、福岡、仙台等の地方都市の大規模施設の案件もございます。 再開発関連業務では、特に迅速性と確実性が求められますことから、経験豊富な事務局の態勢を整備し、またご依頼を頂きます案件につきましては、担当弁護士を置いたうえで監修に当り、所内ミーティングを密に行ってこれまでの経験とノウハウを全ての弁護士の共有するノウハウとして全案件に活用する態勢を敷いております。
平成20年に弁護士登録をしてから約13年間、国内企業法務を中心業務とする事務所において、数十件に及ぶ交渉・訴訟業務、企業法務対応の他、法人・個人、法分野を問わず様々な案件に関与し、各種法律知識の習得、交渉・訴訟技術の研鑽を続けて参りました。
相続・離婚に関する相談・交渉・訴訟業務 破産申立業務、破産管財人業務 交通事故等損害賠償請求事件の交渉・訴訟業務