当事務所では、企業間取引に関わる訴訟・交渉業務、金商法関連訴訟、不祥事対応業務、人事労務問題、株主総会の指導、Ｍ＆Ａ等のデューデリジェンス業務、各種契約書の作成・チェック業務、上場企業の監査業務等、総合的企業法務を取り扱っております。

　その中で、近年、不動産の流動化政策、都市再生の社会的需要の高まりを背景に、都市部の再開発やビルの建替えに関する不動産法務関連業務が増加しております。当事務所が取り扱う不動産関連業務は、物件購入時のデューデリジェンス、建物の耐震性能に関わる問題、建物の老朽化や適法性に関する問題、賃借人との間の立退き交渉や明渡請求訴訟、賃料増減額訴訟交渉、借地問題に関わる交渉・訴訟（非訟）関連業務、施設計画やテナントリーシングに関わる業務、不動産売却にかかる入札関連業務等、不動産ビジネス全般に亘っております。

　２０１８年２月からは、旧奈良監獄（明治４１年築の重要文化財）をホテルと商業施設として活用するＰＦＩ事業の担い手である「旧奈良監獄保存活用株式会社」の代表を務め、２０１９年１０月に大手ホテル運営企業に承継して代表を退任しました。

　 このように、当事務所は不動産ビジネスの全般を主体的にサポートするビジネスパートナーとして、デベロッパーや建設会社等多くの企業様からのご依頼を頂いております。