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取扱業務 Business Area
  1.  当事務所では、企業間取引に関わる訴訟・交渉業務、金商法関連訴訟、不祥事対応業務、人事労務問題、株主総会の指導、M&A等のデューデリジェンス業務、各種契約書の作成・チェック業務、上場企業の監査業務等、総合的企業法務を取り扱っております。

     その中で、近年、不動産の流動化政策、都市再生の社会的需要の高まりを背景に、都市部の再開発やビルの建替えに関する不動産法務関連業務が増加しております。当事務所が取り扱う不動産関連業務は、物件購入時のデューデリジェンス、建物の耐震性能に関わる問題、建物の老朽化や適法性に関する問題、賃借人との間の立退き交渉や明渡請求訴訟、賃料増減額訴訟交渉、借地問題に関わる交渉・訴訟(非訟)関連業務、施設計画やテナントリーシングに関わる業務、不動産売却にかかる入札関連業務等、不動産ビジネス全般に亘っております。

     2018年2月からは、旧奈良監獄(明治41年築の重要文化財)をホテルと商業施設として活用するPFI事業の担い手である「旧奈良監獄保存活用株式会社」の代表を務める等、不動産ビジネスの全般を主体的にサポートするビジネスパートナーとして、デベロッパーや建設会社等多くの企業様からのご依頼を頂いております。

     当事務所が扱っております不動産関連業務の流れ、概要について、次にご説明致します。

  2. 不動産関連業務の概要
     当事務所では、鑑定会社、一級建築士事務所、建設会社、商業コンサルタント会社等の専門家との連携の下に、不動産ビジネスの全てのプロセスで概ね次のような流れで業務を進めております。
物件購入前
①耐震性能を含む建物の状況の把握
②テナントとの賃貸借契約等の分析・検討
・賃貸借契約の終了の可否と終了時期の検討
・必要となる立退料の見通し額の算定
③建替計画の事業収支の検討

建替計画の立案段階
①新築建物の計画策定(ボリュームチェック、リーシング検討等)
②解体・新築工事のスケジュール検討
③賃借人に対する協力要請の方針策定

テナントへの協力要請
①賃借人との退去交渉
(ご依頼主の代理人として全テナント又は一部のテナントとの交渉を担当します。)
②テナントに対する明渡請求にかかる調停・訴訟
③市街地再開発事業の準備業務(権利変換前の賃借人の退去交渉等)

建替計画の遂行
①解体・新築工事にかかる請負契約関連業務
②建替え後の建物のリーシングに関する業務(賃貸借予約契約等)
③建替え後の建物の売却にかかる入札や売買契約締結に関する業務
④建替組合の扱う法律問題に関する業務

-その他の再開発関連取扱業務-
・マンション建替え案件等に関する相談
・都市再開発法に基づく法定再開発関連業務
・借地や区分所有建物の再開発計画の立案と遂行